2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
このような観点から、私は、抑止力の要となっている実力組織である自衛隊を国の最高法規である憲法にきちんと明記することが、平和主義を維持し、むしろ実効あるシビリアンコントロールを実現することにもつながると考えています。この点、是非、各委員の考えを伺い、議論を深められればと期待しています。
このような観点から、私は、抑止力の要となっている実力組織である自衛隊を国の最高法規である憲法にきちんと明記することが、平和主義を維持し、むしろ実効あるシビリアンコントロールを実現することにもつながると考えています。この点、是非、各委員の考えを伺い、議論を深められればと期待しています。
では、その次の質問で、ワクチンの大規模接種なんですが、私もこれ応援している立場なんですが、応援している立場なんですが、さっきの質問と関係するんですが、やはり実力組織である防衛省・自衛隊のその在り方に関わることはどうしても質問せざるを得ませんので。 何か報道では、昨日、システムエラーがあったやにありましたけど、そういうことは私はあえて質問はしません。いろんなことが起きるんでしょう。
自衛隊は実力組織ですから、実力組織が市民の生活の状況あるいはプライバシー、そうしたものを、この調査を行う、そうしたことは私は本来あってはならないというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
その中に、本人の主張している個人の意見、日本政府とスタンスが違う、イスラエル、パレスチナ双方でロケット弾の発射を含めた攻撃及び反撃をしている、そこに日本の実力組織の防衛省・自衛隊のナンバーツーが片方に肩入れしたコメントを個人的だと言いつつも出すことに問題があるとは思わないんでしょうか。
ヒト、フタ、マル、マルとか言いながら防衛省の行事とかは本当に時間厳守でして、それはなぜかというと、例えば我々素人だって、例えばミサイル防衛で一分遅れただけでどういう被害になるのかと、そういうことで鍛えられている実力組織が私は時間にルーズなわけがありません。
と規定されておりますけれども、同項の戦力とは自衛のための必要最小限を超える実力と解されるところ、自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限の実力組織であることから、同項で保持が禁止されている陸海空軍その他の戦力には該当しないというふうにお答えをしてきているところでございます。
このような七十五年前に遡る特殊な歴史的経緯を背景に、現在に至るまで憲法が国民を守る規定を欠いていることは極めて不自然であって、現に保持している自衛隊という実力組織を憲法に規定することは当然のことではないか、私はそう考えております。 この現状は、法治主義、立憲主義の観点からも大きな問題がございます。
○加藤国務大臣 御指摘の有事の際、複数の国家の実力組織の間にどのような指揮系統あるいは調整系統を設けるか、これはまさに政策上、運用上の課題、問題であるというふうには認識をしております。 現行においては中山副大臣から申し上げたとおりでありますけれども、いずれにしても、我が国の防衛、そして、それをつかさどる自衛隊の命、これをしっかり守っていくという見地から、日々検討していくことは必要だと思います。
具体的には、例えば安全保障分野でいえば、平成二十四年草案では、憲法九条の二で国防軍等を新設する案が示しましたが、そこでは内閣総理大臣を最高司令官とする国防軍を保持するとされていたんですが、今回の四項目案ではその国防軍はどこか行っちゃって、名称も自衛隊に戻って、実力組織として自衛隊を保持するという内容になっています。要するに、この二つの整合性、改正案の整合性どうなっているんだろうか。
では何かというと、自衛のための必要最小限の実力組織、武力行使ができる組織という答弁になります。ただ、国際的にどうなるかというと、他国と同等の武器使用はできませんが、私の経験上も、捕虜としての取扱いや地位協定含め、他国の軍隊と同じように扱われることも多いと思います。
我が国は、憲法前文の平和主義及びその理念を具体化した規定である憲法第九条の下、専守防衛を我が国の防衛の基本的な方針として、実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきています。
○小西洋之君 明確な答弁いただいたんですが、大臣ですね、大臣の下の自衛隊であると同時に、憲法、法律の下の自衛隊ですので、実力組織です。とても私はいいことだと思うんですが、当然ですね、頑張っていただきたいと思うんですが、やはり自衛隊を動かすときはその法令上の根拠を大臣自らしっかりと確認をいただきたいと思いますが、ちょっと所見だけ一言お願いいたします。
○小西洋之君 大変峻厳なといいますか、我々、文民統制、防衛省・自衛隊は実力組織、自衛隊は実力組織でございますので、それに対する民主的統制、すなわち文民統制の観点からも、議院内閣制の下で我々のこの国会質問というのは内閣の監督機能の表れであると。それを、我々としても任務を遂行してまいりますので、防衛省としても的確な答弁をお願いをするところでございます。
防衛省・自衛隊におけます留学生の受入れについても、発展途上国からの留学生に対しまして、民主主義国家である日本における厳格なシビリアンコントロールの下で運用される実力組織の在り方を示す、隊員と留学生との人的関係を構築し、我が国と派遣国との相互理解、信頼関係を増進する等の意義があることから、今後も継続をしていく考えであります。 以上です。
こうした留学生の受入れにつきましては、発展途上国などからの留学生に対して、民主主義国家である日本における厳格なシビリアンコントロールの下で運用される実力組織の在り方を示すこと、あるいは隊員と留学生との人的関係を構築して、我が国と派遣国との相互理解、信頼関係を増進する、こういった意義があると考えておりますが、留学生の受入れを含む今後のミャンマーとの防衛協力、交流につきましては、今後の事態の更なる推移を
そんなこと、みんな分かっているし、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織という解釈というのは分かるんですけれども、やはり、この専守防衛という言葉が独り歩きしたり独り守りしたり、分からないですね、何か都合のいいときに使われるような形であってはならないと思いますし、むしろ大原則であって、しかし、ただし、それをちょっと、のりを越えることも、我々は今の状況の変化の中では考えていかなければならないという
切れ目なく対応しやすくなる、国家の意思を強く示すことになるという面がありますけれども、一方で、警察活動だとしても、外形上は実力組織である自衛隊が対応することで、中国が軍隊を派遣する口実をつくってしまって、日本からエスカレーションラダー、つまりは武力衝突の危険性を高めたと批判されかねないわけであります。 ただ、私は国家としての意思を示さなきゃいけない時期に来ているんだろうと思います。
○宇都隆史君 このコロナの感染拡大を防止するという視点、これは非常に大切で、特に自衛隊のように共同で生活するような組織においては、中に起こしてしまったらとんでもないことになってしまうわけで、それに慎重にならざるを得ない点はあるんですけれども、同時に、実力組織というのは訓練、演習をしなければその能力というのを維持し続けられないんですね。
護衛艦であって戦艦ではない、普通科連隊であって歩兵部隊ではない、専守防衛の実力組織である。その姿を表しているのが、この作戦という言葉は使わない。 もう先生方御案内のとおり、戦前の日本軍には陸軍の参謀本部に作戦課という組織がある。
これは、最強の実力組織であるその自衛隊を我々が、国会がまさに統制する、まさにシビリアンコントロールそのものでございます。本日は、そうした制度の重みをかみしめながら質疑をさせていただきたいと思います。
○穀田委員 事前の健康診断というのは、どこの国の軍や実力組織でもやっていることです。 そこで、米海軍の空母では、艦内で新型コロナの検査を実施していると言われています。「たかなみ」には二百人余りの乗組員がおられますけれども、艦内でＰＣＲ検査を受けられる体制は整備されていますか。
世界じゅうで、自国を守る軍隊、自国を守る実力組織をこのように憲法違反としている国は日本だけだと思います。それをぜひ、しっかり前に進めていただきたいと思います。 最後になりますが、前に進めるためには国民の信頼が何よりも大切です。昨年来、政府に対して政治不信につながるさまざまな指摘がなされております。
この集めることと提供できること、別ですから、しかも自衛隊は専守防衛の実力組織ですから、いろんなところやイランとも既に自衛権を発動していると言っているアメリカ軍においそれと情報というのは渡せないんですね。 アメリカが日本の防衛のために一緒に行動しているときにアメリカ軍に情報を渡す、これは自衛隊の任務の一環で設置法の中の条文で読めるでしょう。
言うまでもなく、実力組織ですから、先ほど佐藤先生もおっしゃったように、現場が命なんです。ところが、この士が七三・七％と大変低いんですね。士の充足率がこれだけ低い理由というのは何なんでしょうか。
自衛隊、実力組織ですから、調査研究に必要でないたくさんの船や飛行機を持っていくと、それ自体が専守防衛、平和主義に反する、あるいは紛争も呼びかねない。必要なもののみしか持っていけないという理解でよろしいですね。
また、もう一つは、実力組織の大臣、トップであるわけですから、大臣の意向だけで本会議における国会への、国権機関への、最高機関への説明を変えるということは許されないわけですよ、シビリアンコントロールの観点からも。これはあたかも本省の戦略企画課がグーグルマップを使って地図を作ったのと同じぐらいあり得ない愚かな行為だと思いますが、大臣の見解をお聞かせいただけますか。